司法試験概要・新司法試験、予備試験概要　-司法試験系（弁護士・裁判官・検察官）ポータルサイト-

弁護士・裁判官・検察官になるにはまず、司法試験に合格する必要があります。

2006年（平成18年）から法科大学院修了を要件とした新司法試験が始まります。
また、2010年を最後とし、現行試験は廃止されます。
2010年から法科大学院を経由しない人のための予備試験が開始されます。

では試験の概要を見てみましょう。

平成19年度（2007年）新旧司法試験最終結果
区分	旧司法試験	新司法試験
出願者数	28,016名（35,782名）	5,401名　（2,137名）
受験者数	23,306名（30,248名）	4,607名　（2,091名）
短答合格	2,219名（3,820名）【結果】
論文合格	250名（542名）【結果】
合格者数	248名（549名）	1,851名　（1,009名）
合格率	1.06% （1.81%）	40.2%　（48%）
各種データ	結果 - 大学別 - 推移	合格者数 - 合格率 - 地域別
備考	ｶｯｺは去年のデータ。合格率は合格者数÷受験者数
詳細情報	法務省：プレスリリース - 資格試験について

現行試験 - 新司法試験 - 予備試験

現行司法試験概要（2010年まで）

試験期日

＜第一次＞　一月上旬

＜第二次＞　
(ア) 短答式・・・五月上旬
(イ) 論文式・・・七月中旬の二日間
(ウ) 口述・・・十月下旬の五日間

試験地

＜第一次＞　浦安市、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市、札幌市

＜第二次＞　
(ア) 短答式・・・東京都、横浜市、京都、吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市
(イ) 論文式・・・東京都、吹田市、名古屋市、岡山市、福岡市、仙台市、札幌市
(ウ) 口述・・・浦安市、法務省浦安総合センター

試験内容

＜第一次＞
　・一般教育科目（短答式及び論文式）人文科学関係、社会科学関係及び自然科学関係
　・外国語・・・英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語又は中国語のうちいずれか一つ

＜第二次＞　
(ア) 短答式・・・憲法、民法、刑法
(イ) 論文式・・・憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
(ウ) 口述・・・憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法

受験資格

＜第一次＞　制限なし

＜第二次＞　
(ア) 短答式・・・司法試験第一次試験合格者又は司法試験法第４条の規定により第一次試験を免除された者
(イ) 論文式・・・短答式試験合格者及び高等試験行政科試験合格者
(ウ) 口述・・・論文式試験合格者及び前回の筆記試験合格者で筆記試験免除を申請した者

受験手数料

＜第一次＞　８、６００円

＜第二次＞　１１、５００円

合格発表

＜第一次＞　二月上旬

＜第二次＞　
(ア) 短答式試験・・・六月上旬
(イ) 論文式・・・十月上旬
(ウ) 最終合格・・・十一月上旬

その他法務省による詳細情報はこちら

	新司法試験概要（2006年から）
試験期日	５月中旬の４日間
試験地	東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌
試験内容	●短答式試験公法系（憲法、行政法に関する科目）民事系（民法、商法、民事訴訟法に関する科目）刑事系（刑法、刑事訴訟法に関する科目） ●論文式試験公法系（憲法、行政法に関する科目）民事系（民法、商法、民事訴訟法に関する科目）刑事系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法｛公法系、私法系｝の中から１科目選択）【注】短答論文共に同時期の行われ、受験者全員受験する。口述は行われない。
受験資格	法科大学院課程修了者司法試験予備試験合格者（受験期間、回数制限：５年間で３回）
受験手数料	２８，０００
合格発表	９月上旬

その他詳細情報はこちら

	予備試験概要（2010年から）
試験期日	短答式：５月論文式：７月口述式：１０月
試験地	お問い合わせください
試験内容	短答式試験憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養論文式試験憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養、法律実務基礎科目口述試験法律実務基礎科目【注】短答合格者は論文式試験を受験することができ、論文合格者は口述試験を受験することができ、口述合格者は新司法試験の受験資格を得られる。
受験資格	特になし
受験手数料	お問い合わせください
合格発表	お問い合わせください

その他詳細情報はこちら

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