弁護士は他の法曹（検察官、裁判官）と違って自由業、つまりやり方次第で高収入も可能であり、
また逆にあまり稼げない場合もあります。

日弁連の調査によると所得平均は１７００万程度。
（これは必要経費を差し引いたもの）

弁護士になれば、皆１７００万程度の所得を得られると思われがちですが、
実際に数億円を稼ぐ弁護士もいれば、近年の司法試験合格者増加したことで競争が激化し
年収２００万円や３００万円といった弁護士もいるようです。

他の調査によると７００万から８００万と言う調査結果もあるので、
日本一難関といわれている司法試験にパスした割りに・・・という感も否めません。
企業と違い、福利厚生や退職金などないことを考えれば、
ハイリターンとは言いがたいのかもしれません。

厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査・政府統計では、６６０万から２０００万となっています。

司法試験に合格し弁護士になったとしても就職するなどして経験を積まないことには、
依頼人のためになるようないいパフォーマンスが出来ず、
経験をどんどん積んでいっている弁護士の差は広がる一方。

合格者が増えたことにより法律事務所に就職できない弁護士がいる現実の中、
今後さらに合格者を増やす予定とのことなので、この格差傾向はますます広がると予想されます。

大手の渉外事務所となると年収１０００万以上も夢ではなく、
パートナーともなると数千万、億単位も見込めますが、そこの就職することは狭き門であり、
高額報酬を目指して弁護士をめざすならこういったところを目指さないことには割に合わないのかもしれません。

ですが、こういった事務所は高収入なだけあって仕事量もプレッシャーも相当かかることは
覚悟した方がよさそうです。