LECで予備試験から司法試験を目指す

(11.5)平成27年度新司法試験の結果が発表されました。

合格された方おめでとうございます!!

合格者は394名でした。
対受験者合格率は3.81%でした。

平成27年司法試験予備試験結果


平成27年度(2015年)新旧司法試験最終結果
区分予備試験司法試験
出願者数 12,543名 (12,622名) 9,072名 (9,255名)
受験者数 10,334名 (10,347名) 8,016 名 (8,015名)
受験率 82.4% (82.0%) 88.4%(87.5%)
短答合格2,294名 (2,018名) 5,308名 (5,080名)
論文合格428名 (392名)  
合格者数 394名 (356名)  1,850名 (1,810名)
合格率 3.81% (前年:3.44%:対受験者)
3.14% (前年:2.82%:対出願者)
23.1% (前年:22.6%:対受験者)
20.4% (前年:19.6%:対出願者)
各種データ 結果 - 参考資料  合格者数 - 合格率 - 地域別  
備考カッコは去年のデータ。合格率は合格者数÷受験者数
詳細情報法務省:プレスリリース - 試験結果について

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◆弁護士の収入・報酬・年収・所得

弁護士は他の法曹(検察官、裁判官)と違って自由業、つまりやり方次第で高収入も可能であり、
また逆にあまり稼げない場合もあります。


日弁連の調査によると所得平均は1700万程度。
(これは必要経費を差し引いたもの)


弁護士になれば、皆1700万程度の所得を得られると思われがちですが、
実際に数億円を稼ぐ弁護士もいれば、近年の司法試験合格者増加したことで競争が激化し
年収200万円や300万円といった弁護士もいるようです。

他の調査によると700万から800万と言う調査結果もあるので、
日本一難関といわれている司法試験にパスした割りに・・・という感も否めません。
企業と違い、福利厚生や退職金などないことを考えれば、
ハイリターンとは言いがたいのかもしれません。

厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査・政府統計では、660万から2000万となっています。


司法試験に合格し弁護士になったとしても就職するなどして経験を積まないことには、
依頼人のためになるようないいパフォーマンスが出来ず、
経験をどんどん積んでいっている弁護士の差は広がる一方。

合格者が増えたことにより法律事務所に就職できない弁護士がいる現実の中、
今後さらに合格者を増やす予定とのことなので、この格差傾向はますます広がると予想されます。


大手の渉外事務所となると年収1000万以上も夢ではなく、
パートナーともなると数千万、億単位も見込めますが、そこの就職することは狭き門であり、
高額報酬を目指して弁護士をめざすならこういったところを目指さないことには割に合わないのかもしれません。

ですが、こういった事務所は高収入なだけあって仕事量もプレッシャーも相当かかることは
覚悟した方がよさそうです。

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