| 北海道 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 633 (70) |
||||||||||
| 青森 | 岩手 | |||||||||
| 72 (5) | 73 (8) |
|||||||||
| 新潟 | 秋田 | 宮城 | ||||||||
| 184 (14) |
62 (8) | 310 (40) |
||||||||
| 山口 | 島根 | 鳥取 | 京都 | 福井 | 石川 | 長野 | 山形 | 福島 | ||
| 116 (6) |
46 (7) |
49 (5) | 455 (69) |
71 (7) |
116 (15) |
154 (15) |
70 (4) | 121 (9) |
||
| 長崎 | 福岡 | 広島 | 岡山 | 兵庫 | 滋賀 | 富山 | 山梨 | 群馬 | 栃木 | |
| 113 (9) |
820 (121) |
379 (37) |
257 (37) | 588 (91) |
92 (17) |
70 (3) |
84 (6) |
186 (16) | 129 (15) |
|
| 佐賀 | 大分 | 大阪 | 奈良 | 岐阜 | 静岡 | 埼玉 | 茨城 | |||
| 65 (6) |
111 (9) |
3414 (490) |
129 (18) |
127 (16) | 305 (39) | 483 (68) |
151 (19) |
|||
| 熊本 | 宮崎 | 愛媛 | 香川 | 三重 | 愛知 | 神奈川 | 東京 | |||
| 175 (15) |
86 (8) |
122 (7) | 120 (11) |
114 (15) | 1258 (202) |
1030 (174) | 13,034 (2,294) |
|||
| 鹿児島 | 高知 | 徳島 | 和歌山 | 千葉 | ||||||
| 114 (10) |
70 (8) | 68 (3) |
103 (8) |
436 (68) |
||||||
| 沖縄 | ||||||||||
| 212 (15) |
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２００９年３月現在弁護士総数は２６，９７７名（参考：日弁連）
カッコは女性の数
２００９年３月現在の弁護士総数は２６，９７７名のうち、約半数（４８％）の１３，０３４名が、
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の会員となっています。
東京以外の大都市、政令指定都市がある都道府県（北海道、宮城県、新潟県、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県、福岡県）
の弁護士数は、９，２９４名。
約３４％が大都市に所属しています。
東京も含めると、２２，３２８名で、８割以上はこれらの都市に所属していることになります。
８割以上が大都市に集中する中、弁護士数が二桁しかいない都道府県は青森県、岩手県、秋田県、山形県、山梨県、富山県、福井県、滋賀県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県と４７都道府県中、１４も存在します。
その総数は、１，０００名にも満たない数です。
法科大学院所在地分布図をご覧頂くと、見事に大都市に集中しています。
東京だけで２４校、複数校ある都道府県は北海道（２）、宮城県（２）、東京都（２４）、埼玉県（２）、神奈川県（４）、愛知県（６）、京都府（５）、大阪府（５）、兵庫県（５）、広島県（２）、福岡県（４）で、弁護士数と同様８割以上がこれらの都市に集中しています。
２３県において法科大学院がなく、司法制度改革によって弁護士の偏在を解消する手立てにはなっていないようです。
弁護士数が二桁しかいない都道府県の中でも、そのほとんどが、県庁所在地や比較的人口が多いところに集中し、地域によっては弁護士が１人もいない、または１人しかいない地域を「ゼロワン地域」と呼ばれています。
人口が多い東京や政令指定都市に、弁護士が集まるのは自然の流れですが、
弁護士が少ない、１人しかいない、１人もいない地域においても法律によって解決してほしい人はいるはずで、
振り込め詐欺や借金、多重債務などの消費者金融問題、近隣トラブルや事件などの時に頼る弁護士がいないと法的サービスを受けることができません。
そのような地域に日弁連は、弁護士過疎・偏在解消のための経済的支援を行い、
弁護士に開業する資金を無利子で融資したり、一定の条件下で返還免除を行うなど、
ゼロワン地域、弁護士過疎地域解消に努めているようです。
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