LECで予備試験から司法試験を目指す

(11.5)平成27年度新司法試験の結果が発表されました。

合格された方おめでとうございます!!

合格者は394名でした。
対受験者合格率は3.81%でした。

平成27年司法試験予備試験結果


平成27年度(2015年)新旧司法試験最終結果
区分予備試験司法試験
出願者数 12,543名 (12,622名) 9,072名 (9,255名)
受験者数 10,334名 (10,347名) 8,016 名 (8,015名)
受験率 82.4% (82.0%) 88.4%(87.5%)
短答合格2,294名 (2,018名) 5,308名 (5,080名)
論文合格428名 (392名)  
合格者数 394名 (356名)  1,850名 (1,810名)
合格率 3.81% (前年:3.44%:対受験者)
3.14% (前年:2.82%:対出願者)
23.1% (前年:22.6%:対受験者)
20.4% (前年:19.6%:対出願者)
各種データ 結果 - 参考資料  合格者数 - 合格率 - 地域別  
備考カッコは去年のデータ。合格率は合格者数÷受験者数
詳細情報法務省:プレスリリース - 試験結果について

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◆新司法試験日程・受験地・受験資格概要

◆平成24年司法試験日程
平成24年/2012年新司法試験概要
願書受付期間 平成23年11月24日(木)〜平成23年12月7日(水)
短答式試験日 平成24年5月20日(日)
短答式合格発表日 平成24年6月7日(木)
論文式試験日 平成24年5月16日(水)、17日(木)、19日(土)
最終合格発表 平成24年9月11日(火) 16:00予定
受験科目

短答
民事系科目(2時間30分)
公法系科目(1時間30分)
刑事系科目(1時間30分)

論文
1日目:選択科目(3時間)、公法系科目(4時間)
2日目:民事系科目(6時間)
3日目:刑事系科目(4時間)
受験地 受験地試験会場一覧
札幌市仙台市東京都名古屋市大阪市広島市福岡市
受験手数料 28,000円
電子出願による受験手数料は27,200円
詳細情報 平成24年新司法試験の受験案内について
平成24年新司法試験の試験場

◆平成25年司法試験日程
平成25年/2013年新司法試験概要
願書受付期間 平成24年11月21日(水)〜12月5日(水)
短答式試験日 平成25年5月19日(日)
短答式合格発表日 平成25年6月6日(木)
論文式試験日 平成25年5月15日(水)、16日(木)、18日(土)
最終合格発表 平成25年9月10日(火)
受験科目

短答
民事系科目(2時間30分)
公法系科目(1時間30分)
刑事系科目(1時間30分)

論文
11(水):選択科目(3時間)、公法系科目(4時間)
12(木):民事系科目(6時間)
14(土):刑事系科目(4時間)
受験地 受験地試験会場一覧
札幌市仙台市東京都名古屋市大阪市広島市福岡市
受験手数料 28,000円
電子出願による受験手数料は27,200円
詳細情報

試 験 概 要
新司法試験概要(平成18年・2006年から)
願書受付期間 前年11月下旬から12月上旬まで
試験期日

5月中旬の4日間

【注】短答論文共に同時期の行われ、受験者全員受験する。
口述は行われない。

試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
試験内容 ●短答式試験 - 1日目 350点
  • 公法系(憲法、行政法に関する科目) - 90分 100点
  • 民事系(民法、商法、民事訴訟法に関する科目) - 150分 150点
  • 刑事系(刑法、刑事訴訟法に関する科目) - 90分 100点

●論文式試験
  • 2日日:※選択科目(3時間)公法系(4時間)
  • 3日目:民事系第1問(2時間) 民事系第2問(4時間)
  • 4日目:刑事系(4時間)
※選択科目1科目
  • 倒産法
  • 租税法
  • 経済法
  • 知的財産法
  • 労働法
  • 環境法
  • 国際関係法〔公法系〕
  • 国際関係法〔私法系〕
受験資格 法科大学院課程修了者及び司法試験予備試験の合格者
(受験期間、回数制限:5年間で3回)
受験手数料 電子出願:27,200円
書類出願:28,000円分の収入印紙
合格発表

9月上旬

合格発表掲示場所一覧
  • 札幌市:札幌第三合同庁舎掲示板
  • 仙台市:仙台高等検察庁掲示板
  • 東京都:法務省敷地内掲示板
  • 名古屋市:名古屋法務合同庁舎玄関前掲示板
  • 大阪市:大阪中之島合同庁舎玄関前掲示板
  • 広島市:広島地方法務合同庁舎掲示板
  • 福岡市:福岡高等検察庁掲示板
携行品
  • 受験票
  • 受験番号シール(バーコード)
  • 筆記具(B又はHBの鉛筆、消しゴム、黒インクのボールペン又は万年筆)
その他法務省による詳細情報はこちら
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